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健康保険の適用事業
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適用業種 |
非適用業種
（農林水産
サービス業
法務・宗教
など） |
| 常時使用せられる者の人数 |
法人 |
個人 |
法人 |
個人 |
| ５人以上 |
強制 |
強制 |
強制 |
任意 |
| ５人未満 |
強制 |
任意 |
強制 |
任意 |
※法人は営利法人（株式、有限、合資、合名）非営利（財団法人、社団法
人、医療法人、学校法人、宗教法人など）私法人、公法人問わず適用
します。？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
※任意適用は、被保険者となるべき者の２分の１以上の同意を得て厚生
労働大臣の認可により、任意包括適用事業所となります。この場合、
被保険者となるべきものは、加入の意思にかかわらず全員包括して被
保険者となります。？？？？・・・・・？？？？？？？？？？？？？？
※任意包括適用事業所はいつでも包括して脱退することができます。こ
の場合、被保険者の４分の３以上の同意を得て厚生労働大臣の認可
を受けます。？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
健康保険の被保険者
適用事業所又は任意包括適用事業に使用せられる者です
具体的な取り扱い（例示）
| 法人の役員等 |
担当する労務に対し報酬が支払われ、法人等の機関に
よって管理されている場合は被保険者となります。 |
| 法人の非常勤役員等 |
事実上、被保険者にはなりません。 |
| 入社前研修の者 |
在学のまま卒業後の就職予定先で職業実習をする場合
は被保険者となります。 |
| 労働組合専従員 |
労働組合に使用せられる者として被保険者となります。 |
| パートタイマー |
１日の所定労働時間が一般社員のおおむね４分の３以上
または、１ヶ月の所定労働日数も一般社員のおおむね４分
の３以上の場合は被保険者として取り扱います。 |
| 外国人労働者 |
国籍に関係なく被保険者となります。 |
| 派遣労働者 |
派遣元において被保険者となります。 |
被保険者とならない者（適用除外者）
| 船員保険被保険者 |
船員保険が適用されます。 |
| 臨時に使用される者 |
①２か月以内の期間を定めて使用される者
日雇特例被保険者になります。
（但し、所定の期間を超えた場合は、超えた日から
被保険者となります。）
②日日雇入れられる者
日雇特例被保険者になります。
（引き続き１ヶ月を超えて使用される場合は、被保
険者となります。） |
| ４ヶ月以内の季節的業務に使用される者 |
日雇特例被保険者となります。 |
| ６ヶ月以内の臨時的事業に使用される者 |
日雇特例被保険者となります。 |
| 事業の所在地の一定しない事業に使用される者 |
国民健康保険の適用を受けます。 |
| 国民健康保険組合の事業に使用される者 |
国民健康保険組合の適用を受けます。 |
| 国民健康保険の運営上、特に必要と認められたため、健康保険の保険者、共済組合の保険者の承認により国民健康保険へ加入した者？？？？ |
国民健康保険の適用を受けます。 |
被保険者の種類
| 当然被保険者 |
強制適用事業に使用される被保険者 |
| 任意包括被保険者 |
任意包括適用事業に使用される被保険者 |
| 任意継続被保険者 |
離職など被保険者の資格を喪失した者で、喪失日の前日まで
継続して２ヶ月以上被保険者（当然被保険者または任意包括
被保険者）であった者は喪失した日より２０日以内に保険者に
申請することで、２年間（健康保険の被保険者となることができ
ます。
※任意包括脱退による資格喪失の場合は、任意継続被保険者
にはなれません。（昭和３．８．１７保理２０５９号） |
| 特例退職被保険者 |
厚生労働大臣の認可を受けた特定健康保険組合の被保険者
が退職し年金証書等が到達した日の翌日から３ヶ月以内に申請
した場合（附則９条） |
日雇特例被保険者
（政府管掌） |
強制適用事業所又は任意包括適用事業所に使用される
①日日雇入れられる者（引き続き１ヶ月を超えない者）
②２ヶ月以内の所定期間使用される者（所定の期間を超えない者）
③４ヶ月以内の季節的事業に使用される者
⑤６ヶ月以内の臨時的事業に使用される者 |
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